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本規約は，株式会社アーキロイドと，株式会社アーキロイドが運営する建築知能を利用する者との間に適用されるものとする。また，本規約とは別に，個別の規約ないしは契約が存在する場合は，個別の規約ないしは契約に従うものとする。本規約は，株式会社アーキロイドの都合にて，利用者の承諾なしに随時変更できるものとし，変更後の規約は本ウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとする。

第１条（利用規約）

１.　株式会社アーキロイド（以下，「当社」という）が運営する建築知能（以下，「本商品」という）について，本商品を利用する者（以下，「利用者」という）は，本規約に同意する。本規約に基づく利用者と当社との間の本商品の利用に関する契約を，以下「本契約」という。

２.　本規約については，利用者に対する事前の通知なく，当社が変更できるものとする。

３.　利用者は，本商品がシミュレーションを行うプログラムであり，結果を保証するものでないことを承認する。

４.　本商品は，計算機能の一部において，国立研究開発法人建築研究所が提供するエネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）API及び外皮性能の計算プログラムAPIを使用しており，同研究所の定めるAPI利用規約に基づき，次のクレジットを表示する。本項の記載をもって，その表示とする。

本サービスは、住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラムAPI機能を使用しています。ただし、本サービスの内容は国立研究開発法人建築研究所又は国土技術政策総合研究所によって保証されたものではありません。

第２条（利用料金）

１.　利用者は，当社に対し，本商品を利用することの対価として，利用料金を支払う。利用料金の額および内容は，本ウェブサイト上の「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとする。

２.　当社は，利用者の承諾なく，利用料金の改定・変更を行うことができるものとし，変更後の利用料金は，本ウェブサイト上に表示した時点の翌月より，支払うものとする。

第３条（支払い方法）

利用者は，当社に対し，前条記載の利用料金を，クレジットカードによる決済の方法により支払う。

第４条（本人認証サービス『3Dセキュア』利用における個人情報収集について）

１.　当社は，クレジットカード決済における3Dセキュア（本人認証サービス）を利用する際，利用者の以下の個人情報を収集するものとする。

(1) 氏名
(2) 電話番号
(3) Emailアドレス
(4) インターネット利用環境に関する情報

２.　当社は，収集した個人情報を，3Dセキュアによる本人認証の実施の目的で，クレジット会社に情報提供を行う。

３.　当社は，利用者のクレジット会社が外国にある場合，収集した個人情報をクレジット会社の所属する国に移転することがあるものとする。

第５条（利用環境の整備）

利用者は，自らの責任と費用において，ハードウェア，ソフトウェア，インターネット接続回線，セキュリティの確保等，本商品の利用に必要な環境を整備するものとする。

第６条（秘密情報の取り扱い等）

１.　本条における「秘密情報」とは，当社又は利用者が相手方に開示し，かつ開示の際に秘密である旨明示した技術上又は営業上の情報その他一切の情報をいう。ただし，開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り，以下の情報は秘密情報の対象外となるものとする。

(1) 開示を受けた時点において既に保有していた情報
(2) 開示を受けた時点において既に公知であった情報
(3) 開示を受けた後，秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(4) 開示を受けた後，相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し，又は創出した情報
(5) 開示を受けた後，自己の責めに帰すことができない事由により公知となった情報

２.　当社又は利用者は，相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（以下，「秘密情報等」という。）の取り扱いについて，次の各号に定める事項を遵守するものとする。

(1) 情報管理者を定め，相手方から開示された秘密情報等を，善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管・管理する。
(2) 秘密情報等は，本契約において定めた目的以外には使用しないものとする。
(3) 秘密情報等を複製する場合には，必要不可欠の場合に限って行うものとし，その複製物は原本と同様の保管・管理をする。

３.　当社又は利用者は，次項に定める場合を除き，秘密情報等を第三者に開示する場合には，書面による相手方の事前承諾を得なければならない。この場合，当社又は利用者は，当該第三者との間で本条と同等の義務を負わせ，これを遵守させる義務を負うものとする。

４.　当社又は利用者は，法令により秘密情報等の開示が義務づけられた場合には，事前に相手方に通知し，開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。

５.　本条に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体，物件及びその複製物（以下，「記録媒体」という。）は，不要となった場合，又は相手方の請求がある場合には，直ちに相手方に返還するものとする。

６.　前項に定める場合において，秘密情報が自己の記録媒体に含まれているときは，当該秘密情報を消去するとともに，消去した旨（自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは，その旨），相手方に書面にて報告するものとする。

７.　当社又は利用者，当社又は利用者の従業者若しくは元従業者又は第３項で定める者が相手方の秘密情報等を開示するなど本条の条項に違反した場合には，当社又は利用者は，相手方が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに，その損害を賠償しなければならない。

８.　本条の効力は，本契約終了後，１年間継続する。期間満了の１か月前までに当社又は利用者のいずれからも相手方に対する通知がなければ，本条の効力は，同一条件でさらに１年間継続するものとし，以後も同様とする。

第７条（名称等変更）

利用者は，名称，住所，代表者のいずれかを変更したときは，当社に対し，その旨を遅滞なく通知する。

第８条（本商品内情報の閲覧等及び開示等）

１.　当社は本商品内の全ての情報を運営上の必要に応じて閲覧することができ，本規約等に抵触すると判断した場合には，利用者への事前の通知なしに，当該情報の全部又は一部を非公開とし，又は削除をすることができるものとする。

２.　当社の権利・財産やサービス等の保護，又は第三者の生命，身体又は財産の保護等の目的から必要があると当社が判断した場合には，必要な範囲内で利用者コンテンツを裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとする。

第９条（本商品提供の一時停止）

１.　当社は，次の各号の場合には本商品の全部又は一部の提供を停止することができるものとし，これに対し何らの責任も負担しない。

(1) 当社及び当社の指定した業者の電気通信設備につき保守，工事その他やむを得ない事由があるとき
(2) 当社及び当社の指定した業者の電気通信設備が不具合等により停止したとき
(3) 当社及び利用者が別途合意した事由に基づく場合
(4) その他，運用上，技術上，当社が本商品の一時的な停止を必要と判断したとき

２.　前項の場合，当社は，その事由の発生後速やかに本件業務を停止する時期及びその期間（ただし，可能な限り）を利用者に対し通知するものとする。

第１０条（本商品提供の中止）

当社は，利用者につき次の各号の事由が生じたときは，当該事由が解消するまでの間，本商品の提供を中止することができる。

(1) 利用者が第２条規定の利用料金の支払いを遅滞し，当社の催告にかかわらず遅滞が解消されないとき
(2) 利用者が本契約の申し込みにあたり虚偽の事実を申告していたとき
(3) 利用者が本規約の各条項に違背したとき
(4) 前３号のほか，利用者の責めに帰すべき事由により当社の業務に著しい支障を来たし，又はそのおそれがあるとき

第１１条（本商品提供の廃止）

１.　当社は，やむをえない事由が発生した場合には，本商品の契約を終了させ，又は本商品の提供を廃止することがある。

２.　前項の場合には，あらかじめウェブサイトにおいて告知し，又は利用者に通知するものとする。

第１２条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は，当社の事前の書面による同意なくして，本契約上の地位を第三者に承継させ，又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し，引き受けさせ若しくは担保に供してはならない。

第１３条（本商品に関する権利帰属）

当社及び利用者は，本商品に関する一切の権利（本契約に基づく本商品利用権を除く。）が当社に帰属するものであることを相互に確認する。

第１４条（免責事項）

１.　利用者が，本商品のシミュレーションの結果を利用したことによって発生した損害について，当社は責任を負わないものとする。

２.　利用者のＩＤ及びパスワードが第三者によって使用されることにより利用者が被った一切の損害について，当社は責任を負わないものとする。

３.　利用者が本商品に登録した情報が不正確又は虚偽であったために利用者が被った一切の損害について，当社は責任を負わないものとする。

４.　第９条による本商品提供の一時停止，第１０条による本商品提供の中止，第１１条による本商品提供の廃止又はその他の事由により本商品利用に何らかの不具合が発生した場合（以下これらを，「本商品提供の一時停止等」という）に，本商品提供の一時停止等の期間中，利用者が本商品を利用できず，作業が中断し，データが失われ，又は本商品を利用することによって得られたであろう利益を得られなかったことによる損害など，一切の損害について，当社は一切責任を負わないものとする。

第１５条（中途解約又は解除）

１.　当社及び利用者は，１か月前の通知をなすことで，本契約を中途解約することができる。

２.　当社及び利用者は，相手方に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができる。

(1) 本規約の各条項に違背したこと
(2) 信頼関係が損なわれる行為をしたこと
(3) 支払いの停止又は仮差押え，差押え，競売，破産手続開始，再生手続開始，会社更生手続開始の申し立てがあったとき
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(6) その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い事由が発生した場合

第１６条（年額利用料の場合における中途解約又は解除の際の利用料の精算）

１.　利用者が，年額利用料を支払っている場合の年額利用料の精算については，以下のとおりとする。

２.　前条第１項に基づいて当社が本契約を中途解約したとき又は前条第２項に基づいて利用者が本契約を解除したときは，利用者は当社に支払済みの年額利用料から経過した月に相当する月額利用料を差し引いた金額を，当社に対して返還請求することができる。

３.　前条第１項に基づいて利用者が本契約を中途解約したとき又は前条第２項に基づいて当社が本契約を解除したときは，利用者は当社に対して，支払済みの年額利用料の返還を求めることができない。

第１７条（合意管轄）

本契約に関する紛争については，当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第１８条（協議）

本契約に関して疑義が生じたときは，当社と利用者との間において，信義誠実の原則に従い協議する。