設計住宅性能評価とは？制度の仕組みから申請方法、メリット・注意点までわかりやすく解説

家づくりでは、「地震に強い家」「断熱性能の高い家」といった住宅性能を重視する人も増えています。

しかし、住宅の性能がどの程度なのかを、専門知識のない人が図面や仕様だけで判断するのは簡単ではありません。そこで、住宅の性能を共通の基準で評価する仕組みとして設けられているのが「住宅性能表示制度」です。

設計住宅性能評価を受けると、設計段階の住宅性能を第三者機関に評価してもらい、耐震性や断熱性などを等級や数値で確認できます。

一方、実際に取得するとなると、「どこに申請するのか」「どのような書類が必要なのか」「いつ申請すればよいのか」など、手続きについてわからないこともあるでしょう。

本記事では、設計住宅性能評価の基本的な仕組みをはじめ、申請先や必要書類、申請から評価書が交付されるまでの流れ、費用や注意点について解説します。

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設計住宅性能評価とは？基本の仕組みを解説

設計住宅性能評価を申請する前に、まずは住宅性能表示制度の仕組みと、何を評価する制度なのかを確認しておきましょう。

住宅性能表示制度に基づく設計段階の評価

設計住宅性能評価は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく住宅性能表示制度の一つです。

住宅性能表示制度では、国が定めた共通のルールに沿って、登録住宅性能評価機関が住宅の性能を評価します。設計住宅性能評価はそのうち、設計図面や仕様書などをもとに、設計段階の住宅性能を評価するものです。

住宅性能表示制度には、主に次の2つの評価があります。

設計住宅性能評価では、これから建てる住宅が、目標とする性能を満たす設計になっているかを第三者の立場から確認できます。

一方、設計住宅性能評価だけでは、評価された設計どおりに施工されたことまで確認するものではありません。施工段階まで評価を受けたい場合は、建設住宅性能評価の取得も検討することになります。

住宅性能は10分野に分けて評価される

新築住宅の住宅性能表示制度では、住宅性能を10の分野に分けて評価します。

10の分野は次のとおりです。

新築住宅では33の性能表示事項が設けられており、このうち「構造の安定」「劣化の軽減」「維持管理・更新への配慮」「温熱環境・エネルギー消費量」の4分野10項目が必須評価項目です。その他は、必要に応じて評価を受ける項目を選択できます。

なかでも、耐震等級や断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級などは、住宅の安全性や省エネ性能を確認するうえで重要な指標です。

参考：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「住まいの安心は10分野のモノサシではかります」

設計住宅性能評価はどこに申請する？

設計住宅性能評価を受けるには、所定の機関へ申請し、設計図書などの審査を受ける必要があります。

ここでは、申請先と手続きを行う人について確認していきましょう。

申請先は登録住宅性能評価機関

設計住宅性能評価の申請先は、国土交通大臣や地方整備局長などの登録を受けた「登録住宅性能評価機関」です。

登録住宅性能評価機関は、国が定めた評価方法基準に沿って設計図書などを審査し、住宅の性能を評価します。審査を経て基準に基づく評価が行われると、設計住宅性能評価書が交付されます。

評価機関ごとに、業務を行う地域や対象とする住宅、申請方法、料金などが異なります。利用先を選ぶ際に、それぞれの対応範囲を確認しておきましょう。

登録住宅性能評価機関は、国土交通省のWebサイトから確認できます。

代理者を立てて申請することもできる

設計住宅性能評価は、申請者が代理者を定めて手続きを進めることもできます。

住宅性能評価の申請には、申請書だけでなく、設計内容説明書や図面、計算書など、住宅の設計に関するさまざまな資料が必要です。そのため、住宅会社や設計事務所などが代理者となり、申請手続きを進めるケースもあります。

代理者が申請する場合は、委任状の提出が必要になることがあります。代理申請に必要な書類は、利用する評価機関の申請要領に沿ってそろえましょう。

設計住宅性能評価の申請に必要な書類

設計住宅性能評価では、申請書のほか、住宅の性能を確認するための図面や計算書などの設計資料を提出します。

主な書類は次のとおりです。

書類	主な内容
設計住宅性能評価申請書	申請者や住宅の所在地、構造などを記載する
自己評価書	評価を受ける項目ごとに自己評価の結果を記載する
設計内容説明書	自己評価の根拠となる設計内容を示す
図面類	付近見取図、配置図、平面図、立面図、断面図、伏図、詳細図など
各種計算書	構造や省エネ性能など、評価に必要な計算内容を示す

必要書類の範囲は、住宅の構造や評価を受ける項目によって変わります。申請先の案内に沿ってそろえましょう。

設計住宅性能評価を申請する流れ

設計住宅性能評価を取得するには、設計段階で評価項目や目標とする等級を決め、必要な書類をそろえて審査を受けます。

大まかな流れは次のとおりです。

それぞれの流れを詳しく見ていきましょう。

評価項目と目標とする等級を決める

申請前に、住宅の設計内容とあわせて、どのような性能を目指すのかを整理します。

新築住宅では必須となる評価項目のほか、必要に応じて選択できる項目もあります。耐震等級や断熱等性能等級などは、目標とする等級に応じて必要な仕様も変わります。

そのため、間取りや仕様を決める段階で、目標とする性能を住宅会社や設計者と共有しておくことが大切です。

必要書類を準備して申請する

設計内容がまとまったら、申請書や図面、計算書などをそろえて登録住宅性能評価機関へ提出します。

申請時は、利用する評価機関が指定する書類や提出方法に沿って手続きを進めます。

設計内容の審査を受ける

申請が受け付けられると、提出した図面や計算書などをもとに審査が始まります。

確認されるのは、耐震性や断熱性、省エネ性能など、申請した項目が評価方法基準に沿った設計になっているかどうかです。

設計住宅性能評価書が交付される

審査が完了すると、評価結果を記載した設計住宅性能評価書が交付されます。

評価書で確認できるのは、申請した住宅の各評価項目における等級や性能です。交付後は内容を確認し、着工など次の段階へ進みます。

設計住宅性能評価を取得する4つのメリット

設計住宅性能評価を取得すると、住宅の性能を第三者機関の評価によって確認できるほか、一定の条件を満たすことで各種制度に活用できる場合があります。

ここでは、主なメリットを4つ紹介します。

住宅性能を等級や数値で確認できる

設計住宅性能評価を受けると、耐震性や断熱性、省エネ性能などを、国が定めた共通の基準に沿って確認できます。

「地震に強い」「断熱性能が高い」といった表現だけでは、住宅会社ごとの違いを判断しにくいこともあるでしょう。耐震等級や断熱等性能等級などで示されれば、どの程度の性能を備えた設計なのかがわかりやすくなります。

評価された性能を契約内容として明確にできる

設計住宅性能評価で確認した性能は、契約内容を明確にするうえでも役立ちます。

設計住宅性能評価書やその写しを請負契約書に添付したり、注文者に交付したりした場合は、原則として、評価書に表示された性能を備える住宅を建設する契約をしたものとみなされます。

たとえば、「耐震等級3とする」「断熱等性能等級6とする」といった性能が評価書に示されていれば、住宅会社と施主の間で、目指す性能を具体的に共有しやすくなります。

設計段階で性能を明確にしておくことで、「想定していた等級と違った」といった認識のずれを防ぐことにもつながります。

フラット35Sの基準確認に活用できる場合がある

制度によっては、設計住宅性能評価書を性能基準の確認書類として利用できます。

たとえば、フラット35Sでは、省エネルギー性や耐震性など一定の技術基準を満たした住宅について、借入金利を一定期間引き下げる制度が設けられています。

プランによって求められる性能が異なるため、フラット35Sの利用を考えている場合は、設計段階で要件を確認しておきましょう。

売却時などに住宅性能を説明する資料として使える

設計住宅性能評価書には、設計段階で評価された耐震性や断熱性などの性能が記載されています。

将来住宅を売却することになった場合も、どのような性能を目指して設計された住宅なのかを説明する資料として役立ちます。

設計住宅性能評価の申請にかかる費用

設計住宅性能評価を申請する際は、登録住宅性能評価機関へ支払う評価料金が必要です。

金額は一律ではなく、利用する評価機関のほか、住宅の階数や評価する分野、構造計算の有無などによって変わります。選択する評価項目を増やしたり、申請後に設計変更が生じたりすると、追加料金がかかるケースもあります。

住宅会社や設計事務所に申請手続きを依頼すると、評価料金とは別に申請代行料や書類作成費がかかることもあります。

また、耐震等級や断熱等性能等級で高い水準を目指す場合は、構造や断熱仕様の変更によって建築費が増える可能性もあります。申請にかかる費用と、目標とする性能を実現するための建築費は分けて見ておくとわかりやすいでしょう。

2025年省エネ基準義務化と設計住宅性能評価

2025年4月から省エネ基準への適合が義務化され、住宅の省エネ性能を確認する機会が増えています。

設計住宅性能評価は、省エネ性能を客観的に確認できるだけでなく、省エネ基準への適合を確認する手続きと関係する場合もあります。

2025年4月から省エネ基準への適合が義務化

2025年4月以降に着工する原則すべての新築住宅では、建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合が義務付けられています。

住宅では、外壁や窓などの断熱性能に加え、冷暖房や給湯、換気、照明などを含めた一次エネルギー消費量について、一定の基準を満たす必要があります。

住宅性能表示制度では、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上が、省エネ基準に相当する水準です。

住宅性能表示制度では、さらに上位となる断熱等性能等級5・6・7も設けられています。設計住宅性能評価を利用すれば、住宅がどの程度の断熱性能を備える設計なのかを等級で確認することが可能です。

設計住宅性能評価書で省エネ適判を省略できる場合がある

省エネ基準への適合を確認する手続きの一つが「建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）」です。建築物が省エネ基準を満たしているかを審査するもので、住宅によっては建築確認とは別に手続きが必要になります。

省エネ適判が必要となる住宅でも、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の設計住宅性能評価書を取得している場合は、その評価書などを確認済証の交付前までに建築主事などへ提出することで、省エネ適判を省略することが可能です。

設計住宅性能評価で確認した結果を利用することで、別途行う省エネ適判の手続きを省ける仕組みです。

設計住宅性能評価を申請するときの注意点

設計住宅性能評価を申請する際は、申請後の変更や着工までのスケジュールも含めて考えておきたいところです。

事前に確認しておきたいポイントを見ていきましょう。

申請後の設計変更に注意する

設計住宅性能評価は、申請時に提出した図面や仕様をもとに審査されます。

そのため、申請後に間取りや窓の大きさ、断熱仕様などを変更すると、評価内容にも影響する可能性があります。変更する内容によっては、追加資料の提出や変更に関する手続きが必要です。

設計が固まらないまま申請すると手戻りが増えやすいため、大きな変更が残っていない段階で申請するほうが、追加の作業を抑えやすくなります。

着工までのスケジュールを確認する

設計住宅性能評価は、申請すればすぐに評価書が交付されるわけではありません。

提出した図面や計算書などの審査があり、内容によっては確認や修正に時間を要することもあります。着工時期が決まっている場合は、評価機関の審査期間も含めて予定を組んでおきたいところです。

建築確認などほかの手続きと並行して進めるケースもあるため、住宅会社や設計者と申請時期を共有しておくと進めやすくなります。

建設住宅性能評価まで取得するか考えておく

建設住宅性能評価を受ける場合は、施工中や完成時の現場検査も加わります。

設計評価だけにするのか、建設評価まで取得するのかは、申請前に決めておくと全体の工程を組みやすくなります。

まとめ｜設計住宅性能評価の申請は設計段階から準備しましょう

ここまで、設計住宅性能評価の仕組みや申請に必要な書類、手続きの流れ、費用や注意点について解説しました。

この記事のポイントをまとめると、次のとおりです。

設計住宅性能評価を取得するなら、目標とする等級や住宅の仕様を決める段階から、申請時期まで見据えて進めることが大切です。

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